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野村財閥(のむらざいばつ)は、野村徳七により設立された財閥。十五大財閥の1つ。

◆野村家の出自と初代野村徳七

野村財閥の創設者である野村徳七の父の初代野村徳七は幼名を徳松といい、嘉永3年(1850年)4月15日に誕生し、河内国久宝寺村(現在の大阪府八尾市久宝寺)の辻部宇兵衛の養子として育てられた。宇兵衛は農業と小売業を営んでいたが、その後に男子が2人生まれたため徳松は万延1年(1860年)11歳に達したとき、養父宇兵衛の叔父にあたる大坂屋弥兵衛という大坂の両替店に丁稚奉公に出された。この大弥両替店は十人両替に続く本両替の格式を持っていた。しかし明治維新の制度改革によって明治6年に閉店し、初代徳七(徳松が成人して改名)は野村姓を名乗って独立し、同時にこれまで大弥の店に奉公していた山内多幾と結婚した。独立した初代徳七は、大弥からもらった60円のほかに100円を借り、常盤町2丁目に新居を構え、銭両替、すなわち小銭の両替業を明治5年に元の大弥の店で開始した。明治11年には常盤町を引き払って農人橋詰町に70円で住宅兼店舗を買い取り、65円で両替商らしく改造した。明治12年10月に大阪株式取引所の仲買人を開業し、翌13年4月に廃業している。13年4月に政府が株式取引所条令を改正した影響である。しかし野村家はすでに明治10年ごろから株式仲買業に関心をもっていた事は明らかである。

◆長男・信之助

長男の信之助は後に二代目徳七を襲名して野村財閥の創設者となるが、商業学校に通いながら両親の方針によって弟たちとともに家業の手伝いをさせられた。毎日縄さしの一厘銭を積んだ両替車を引っ張って得意先回りをし、松屋の駄菓子屋、天満の市場、八軒屋の野菜問屋、宗右衛門町の芋問屋、その他の酒屋、砂糖屋、乾物屋などを両替して歩き、帰宅後は小銭の整理をして小金を必要とする顧客の質屋、職人などに配って歩いた。後に野村財閥を築いた企業家としての素質は、商業学校での勉強と零細な両替商の家業の手伝いの修行によって培われたのである。信之助は明治29年から1年間ほど株屋の八代商店へ見習いにゆき、30年からは自宅でブローカーと定期の取次ぎを始めた。30年の夏には相場の失敗から父に1500円の欠損を埋めてらうという事件も起こった。また高野鉄道株や阪鶴鉄道の権利株の詐欺にひっかかり日ごろの努力を水の泡にする状態が続いた。こうした過程を経て20歳の信之助の株式売買業者としての手腕が磨かれていった。信之助は明治31年から34年まで軍役に服した後、明治36年に履物問屋の山田治兵衛の異母妹山田菊子と結婚した。この時父はすでに半隠居の状態であった。

◆日露戦争と野村徳七商店の勃興

◇有価証券現物問屋として出発

信之助は、両替商が時代の要請に適合していないことをよく認識していたため、投機が嫌いな父を説得し、明治36年に新事業に乗り出す資金として2万円を出資させることに成功した。37年2月に日露戦争が始まり株式市場は記録的な大ブームへと進んだ。このような情勢のなか証券業者の多くが知識が乏しく世間から「株屋」などと軽視される点を批判し、業務内容の明朗化と、調査に基づく科学的な証券業者を目指し多くの革新に手をつけた。この時期から野村徳七商店の看板を「有価証券現物問屋」と書き改め有価証券取引のみに集中することを宣言した。新事業を展開するには優秀な人材が必要であったが、弟の実三郎は小学校の高等科を中退して家業を手伝っていた。堅実な性格で兄信之助の奔放な企業者活動の行き過ぎを抑制する参謀役を果たしていた。しかし他には5人ほどの若い従弟がいるだけだったので13人の新人材を入社させ、大阪株式取引所(現・大阪証券取引所)のある北浜に新たに電話付き出張所が設けられた。

◇調査の野村の源流

信之助は有力な顧客を野村商店に引き付けるため、諸企業の経営内容と、その株価の高下状況を顧客に知らせる「大阪野村商報」を明治39年に創刊した。信之助は毎日各社を歴訪し、正確な情報を流したので、野村商店は顧客をさばききれないほど繁盛した。このような事業の隆盛により、店が狭くなったので本町2丁目の堺筋近くに総二階の店舗兼住宅を建築し39年9月に移転した。新店舗の落成を披露するため、大阪の財界人181人を招待して大阪ホテルで盛大な披露宴を開いた。これまで北浜で2流の存在であった野村商店も、この新店舗の披露をきっかけに、竹原、高木、黒川らの1流証券業者と肩をならべる存在となる。

◇証券業界の革新的企業家

新店舗に移ってから、信之助はますます事業を合理化し、職務の分掌を明確化した。信之助はとくに東京との取引を行い、北浜の市場は弟の実三郎が担当した。組織は庶務係、簿記係、外交係、受付係、証券係分かれ、それぞれ古参の店員が主任として配置されてその他に調査部が存在した。また他店には見られなかった女店員を採用し簿記係助手および電話交換手を配置した。事務所を椅子・テーブルにし、野村商店の店員の大部分は洋服を着用し、きわめて目立った存在となった。このような生来の革新志向性が、後に野村財閥に発展した最も重要な条件であった。野村商店はそれまで谷村銀行、和泉銀行と取引をしていたが、37年9月に鴻池銀行の上町支店が新設されてからは、主にここが取引先となった。当時、信之助は熱狂相場の大反動を見越して売方に回っていたが容易に相場崩れず金融上の難関に苦しんでいたが40年1月に鴻池銀行を訪れ100万円の融資を受けること成功した。そして株価は1月19日を境として崩落しこれによって莫大な利益をあげた。この勝利によって野村商店は一挙に一流の列に加わり、信之助も大阪財界において若き闘将として認められた。父は胃がんのため死期が近づき40年9月13日に隠居して浄功と改名し、信之助は家督相続して戸主となり、徳七を襲名した。41年3月から8月にかけて、欧米旅行に出かけ、近代的金融業に強い影響を受けた。帰国後、調査部を充実させ、株式日報、日曜広告を諸新聞に掲載し、また株式年鑑や公社債便覧を出版し、これらは野村商店の信用を高めると同時に絶好の宣伝にもなった。明治40年代の証券業界において、これらは他に例のない経営方法であった。また高学歴社員を積極採用した。柴山鷲雄(東大卒、43年入社して野村商店理事に就任)、小沢福三(慶應義塾大卒、後に野村合名常務理事)、児山破魔吾(東京高商卒、後に大阪屋証券会長から大阪株式取引所理事長に就任)らの後に野村財閥を支えた人物がこの時期に採用された。

◆野村総本店の設立

第一次世界大戦で莫大な利益を手にした野村徳七は、時代の風潮に乗じて財閥化を指向し始めた。野村家は創業のころから谷村銀行、鴻池銀行と取引していたが、明治40年ごろから当時日本一の規模で拡大していた三井財閥の銀行、三井銀行がメインバンクとして登場してきた。徳七は三井を範として事業を多角化し財閥を形成しようとしたのは自然であった。大正6年の5月に野村南洋事業部を設立し、12月にはこれまで株式現物問屋としての野村徳七商店を株式会社野村商店に改組し、大正7年に株式会社大阪野村銀行、6月に野村総本店、また同年に大東物産株式会社を設立したのは、この時期に徳七が財閥化を決意したことを明示している。野村総本店は大正7年6月1日に設立されたが商法によらない任意組織であった。その機能は、野村三家(徳七、実三郎、元五郎)の共有財産管理運営や、出資事業の統括機関であったが、野村商店以外は創業中の事業で、収益は持株の配当ぐらいであった。すなわち財閥の総司令部の原始的形態であった。大正11年に設立される財閥総司令部である野村合名会社の前身として位置づけることができる。

◆大阪野村銀行

徳七は欧米旅行中に、とくにニューヨークで最も感じたことは、証券取引には有力な金融機関との密接な協力が必要であるということだった。帰国後に銀行創設の可能性を追求し、大正7年5月17日に創立総会が開かれ、大阪野村銀行が資本金1000万円で大阪市東区本町に設立された。創立当時の株主は野村三兄弟だけで99.1%を所有しており、純粋な野村家の銀行だった。頭取の野村元五郎、取締役に野村徳七、柴山鷲雄、監査役には橋本喜作が就任した。新銀行の実際の経営にあたる取締役兼支配人には、日本興業銀行の片岡音吾を引き抜いた。徳七が頭取に就任しなかったのは、自らはやがて創設される野村合名の社長に就任し、銀行は元五郎に任せる方針であったからである。創業時の経営方針として中小商工業への金融よりも公社債引き受け売り出しの業務の方が重要だったのはこれまでの証券業者としての経験からであった。第一次大戦がおわると大正9年3月ごろから「20年恐慌」と呼ばれる戦後大恐慌が起こるが、大阪野村銀行は前年末から警戒していたので大きな打撃をうけることなく、預金はかえって増加した。大正9年10月に国債市場が開設されたが、これまでの仲買人に加えて銀行や信託業者が加入する道を開いたので、新しく証券部を設置して公社債の売買業務を拡大したが、これが基礎になって後に野村證券が設立される。大阪野村銀行は、昭和2年1月に商号を野村銀行に変更し、全国的展開を指向した。しかしその後の3月に始まった金融恐慌でかなり影響をうけたが、どうにか乗り切った。恐慌後の金融業界では政府の地方中小銀行の合併政策の強化もあって整理合同が行われ、この再編期に野村銀行は破綻した中小銀行の一部を買収し堅実な銀行として発展した。

◆財閥総司令部としての野村合名の設立

大正11年3月11日に、これまで非法人組織の野村総本店に代わって、持株会社としての野村合名会社が設立された。設立の目的は、大正9年以来、個人企業よりも法人に対する税金が軽減されたという意味もあったが、安田保善社をモデルとして、野村三家の共同財産を明確にし、野村家の関係事業を管理する持株会社を設立することにあった。これまで大阪の個人商店として認識されてきた野村家が、財閥化の方向をとり始めた事を世間に認知させ、銀行、証券の創立にあたって優秀な学卒者を採用し、人材を各企業に配置することが可能になった。

◆野村證券株式会社

◇大阪屋商店との絶縁

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