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身分証明書(みぶんしょうめいしょ)とは、社会一般で個人又は法人の身分を明らかにする為に使用される文書のことである。官公庁や学校・会社・団体など公的機関が発行する証明書等が利用される。身分証とも。

身分証明(本人確認)を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート(旅券)・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード(住基カード)など公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。

企業・事業所が社員や出入り業者に対して発行するものには、キャッシュカードやクレジットカード同様、保有者情報記録用に磁気ストライプが張られ(2006年にはICカード方式が現れ始めた)、出入記録やタイムカードとしても使用出来る物がある。

なお、外国に出国した場合、パスポートが公的かつ一番通用度の高い身分証明書となる。

「―証明証」は誤り。

◆日本

日本では身分を証明、もしくは本人性を証明する際(参考:犯罪による収益の移転防止に関する法律)、運転免許証を筆頭に、主に下記に挙げる公的機関の発行する文書等が、身分証明書として社会一般的に使用されている。

・パスポート(現住所や緊急時の国内連絡先を書く、裏表紙裏側の「所持人記入欄」に記載が必要になる事もある)

・住民基本台帳カード

・健康保険被保険者証

・年金手帳

・身体障害者手帳

・療育手帳

・宅地建物取引主任者証

・管理業務主任者証

・小型船舶操縦免許証

・海技免状

・電気工事士免状

・無線従事者免許証

・航空従事者技能証明書

・動力車操縦者運転免許証

・労働安全衛生法による免許証

・労働安全衛生法による技能講習修了証明書

・危険物取扱者免状

・消防設備士免状

・猟銃・空気銃所持許可証

・船員手帳

・学生証

・外国人登録証明書(定住外国人が日本国内で身分証明を証明する際)

法人にあっては

・登記簿の抄本

・印鑑登録証明書

上述のような身分証明書を持たない人であれば、

・住民票の写し(市区町村が発行し公印が捺されたもの。発行されたもの自体が原本の「写し」(謄本・抄本)であって、それを複写したものではない。謄本抄本をコピーすると、出来た物には「複写」の潜像が浮き出るようになっている。)

・印鑑登録証明書(個人)

・電気・水道・ガス・電話(特に固定電話)などの公共料金の検針票や請求書、領収書

・納税通知書

・最近送付されてきた消印郵便物

などで代用できる場合もある。

どのような証明書を持参すべきかは、提示を要求する相手の指定に従う必要があり、指定外の証明書では受け付けてもらえない運転免許証や定住外国人の外国人登録証明書はまず問題なく通用するが、運転免許証以外の各種免許免状や資格者証では、国やそれに準ずる機関の発行であっても、通用しない場合がある。知られてないだけと言うこともあるが一番の理由は現住所の記載が無いと言う点である。また、健康保険の被保険者証などは顔写真が無いことで持参者が本人であるかどうか確認できない点で有効でない場合がある。ことが殆どである。場合によっては一つではなく、複数の証明書が要求されることもある。以前は提示した証明書のコピーを取られる場合もあったが、最近は個人情報保護の観点から、番号を控えるだけの場合が多くなっている。

最近では身分証明という言葉の「身分」の部分に対する非難など、トラブルを忌避するため、本人確認書類と言う語が良く見られるようになってきた(例としては郵便や宅配の受けとり、銀行や証券会社、携帯電話会社など)

◇身分証明書の提示を求められる場合

日本では、主に本人確認を要求される次のような場面で提示が求められることがある。

・公的書類(戸籍抄本、住民票)の交付を受ける場合

・固定電話の新規開設

・携帯電話やPHSに関するすべての手続き店舗(対面商法)で行う新規契約・機種変更・加入サービスの確認や変更・料金収納など。本人確認法に基づくもの。

・銀行預金口座や、証券取引口座の開設など

・窓口での預金の引き出し(署名や捺印に加えて要求された場合)

・金融機関において、現金で10万円以上を振り込む場合

・サッカーくじや宝くじの高額当選金(概ね10万円以上)を現金で受け取る場合

・サラ金カードやクレジットカードを申し込む場合

・一部の郵便物の受け取り時

  ・不在時に配達され、保管されている小包、書留などを、郵便局で受け取る場合

  ・本人限定受取郵便を配達時、もしくは郵便局で受け取る場合

・遺失物が発見された場合の受け取り

・レンタルビデオ店における初回借り出しの際の入会手続き

・会員制ネットカフェの入会手続きや会員証の再発行の手続き

・総合スーパーなどで発行しているポイントカードの入会、再発行の手続き

・古物の売却

・就業する場合

・官庁や研究所など、セキュリティが厳しい場所に入場する場合(別途、入場許可証などを求められる場合もある)

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