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賭博及び富くじに関する罪(とばくおよびとみくじにかんするつみ)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つ。社会的法益に対する罪に分類される。

◆ 犯罪

;賭博罪(185条)

:賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処せられる。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、犯罪は不成立である。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。

;常習賭博罪(186条1項)

:常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処せられる。

;賭博場開張図利罪、博徒結合図利罪(186条2項)

:賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処せられる。

;富くじ発売罪、富くじ発売取次罪、富くじ授受罪(187条)

:富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処するとされ、 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされている。また、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

◆ 賭博罪全般に関する論点

◇ 保護法益

判例・通説は、公序良俗、すなわち健全な経済活動及び勤労と、副次的犯罪の防止であるとしている(最大判昭和25年11月22日刑集4巻11号2380頁)。具体的には国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響を及ぼすからと説明される。他人の財産を保護法益とする説もある。

しかし、特別法で事実上賭博がなされている現状、パチンコなどの存在などで、今までの保護法益観では説明できない。

◇ 既遂時期

判例によれば、賭博罪は挙動犯であり、財物を賭けて勝者に交付することを予約するだけで既遂に達する。具体的には、賭銭を場に出し、花札を配布すれば、たとえそれが親を決めるためであっても既遂となる(最判昭和23年7月8日刑集2巻8号822頁)。

◇ 賭博

意義についてはギャンブルを参照。

賭博罪が成立するためには、当事者双方が危険を負担すること、つまり、当事者双方が損をするリスクを負うものであることを要する。従って、パーティーなどでよく行われるビンゴゲームのような、当事者の一方が景品を用意するだけで片方は負けても損をしない場合には賭博には当たらない。

判例・通説によれば、勝敗が一方当事者によって全面的に支配されている詐欺賭博は詐欺罪を構成し、賭博罪は成立しない(最判昭和26年5月8日刑集5巻6号1004頁)。

◆ 単純賭博罪に関する論点

◇ 可罰的違法性

常習性のない、極めて少額を賭けることまで禁止するのは、パターナリズムの行き過ぎであり、多少の自己決定権は認められるべきであるする考え方が有力である。この考え方は、保護法益を他人の財産とする説と結びつきやすい。

◇ 一時の娯楽に供する物

判例・通説によれば、関係者が一時娯楽のために消費する物をいう(大判昭和4年2月18日法律新聞2970号9頁)。具体的には、缶ジュースや食事などが挙げられる。また、これらの物を費用を負担させるために金銭を支出させた場合、賭博罪を構成しない(大判大正2年11月19日刑録19輯1253頁)。

一方、金銭そのものは、一時の娯楽に供するものとはいえない(最判昭和23年10月7日刑集2巻11号1289頁)。

◆ 常習賭博罪に関する論点

◇ 常習

判例・通説によれば、賭博を反復累行する習癖ある者を指し、必ずしも博徒又は遊人に限られない(最判昭和23年7月29日刑集2巻6号1067頁)。常習かどうかは賭博行為の内容、賭けた金額、賭博行為の回数、前科の有無などを総合的に判断して決せられる。

◇ 共犯の問題

判例・通説によれば、常習賭博罪は不真正身分犯(加減的身分犯)である(大判大正2年3月18日刑集19巻353頁)。よって、刑法65条2項により、常習者と非常習者が賭博をしても、非常習者には単純賭博罪が成立するに過ぎない。

◇ 累犯加重の問題

判例・通説によれば、常習賭博罪は集合犯であるから、賭博行為を数回しても、常習賭博罪の包括的一罪である(最判昭和26年4月10日刑集5巻5号825頁)。刑法56条に規定される条件を満たせば、常習賭博罪にも累犯加重は適用できるとされている。

◇ 一事不再理の問題

◆ 賭博場開張図利罪に関する論点

開張と言っても人を集める必要はない。電話による野球賭博が具体例である(最決昭和48年2月28日刑集27巻1号68頁)。また、賭博場開張行為は賭博罪の幇助行為にもあたるが、開張罪が規定されている以上、賭博幇助罪とはなりえない。

◆ 富くじ罪に関する論点

◇ 定義

富くじ行為とは、一定の番号札や券を販売し、その後抽選など偶然的な方法で購入者の間に不平等な利益を分配することである。その札や券が富くじである。福引は、券を直接購入するわけではないので、富くじにはあたらないとされている。

通説的見解によれば、取次ぎとは売買のあっせんである。授受とは発売と取次ぎを除く、所有権の移転である。いずれも有償か無償かは問わないとされる。

◇ 賭博罪との区別

判例によれば、抽選により勝負を決めるか否か、財物の所有権を提供と同時に失うか否か、当事者双方が危険を負担しないか否かであるとしている(大判大正3年7月28日刑録20輯1548頁)が、三番目の見解、すなわち販売者が財産的危険を負担しないのが富くじであるという点が通説的見解では強調されている。

◆法律による合法化

なお、法律によって合法化されている場合は、刑法第35条規定(正当行為)が適用されるため、一般法である刑法に規定されたこれらの罰条は適用されない。

・金融商品取引法(有価証券)

・保険法(保険)

・当せん金付証票法(宝くじ)

・競馬法(競馬)

・自転車競技法(競輪)

・モーターボート競走法(競艇)

・小型自動車競走法(オートレース)

・お年玉付郵便葉書等に関する法律(お年玉付郵便はがき、夏のおたより郵便葉書)

・スポーツ振興投票の実施等に関する法律(スポーツ振興くじ)

◆ 参考文献

・前田雅英 『刑法各論講義-第3版』 東京大学出版会、1999年。

◆ 関連項目

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

・ギャンブル

・宝くじ

・公営競技

・スポーツ振興くじ

・パチンコ

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