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粉飾決算(ふんしょくけっさん、Window dressing)とは、会計用語の一つで、会社が不正な会計処理を行い、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行われる虚偽の決算報告を指す。

◆ 目的と典型的手法

典型的な粉飾決算においては、決算書のうち、損益計算書の経常損益などを意図的に操作して、企業の経営成績を隠蔽し実態より良く見せる事が目的とされる。また、貸借対照表の資産を過大計上したり、負債を簿外計上するなどして、企業の財政状態を実態より良く見せる事を目的にするものも多い。

粉飾決算の実行主体は、典型的には、企業経営者である。しかし、営業担当者が自身の成績を仮装するため実行されることもある。

また、経理・財務を担当する従業員が粉飾決算に協力する場合が多く、社外監査役や会計監査人までが不正に関与している事例もある。

粉飾決算を行なう過程では、会社の機関や会計監査人を欺いたり、懐柔したりする必要がある。

◆ 要因

一般的にいって、赤字決算であることは、対外的に信用不安を招き、営業上不利になることが多く、仕入れ面での取引先よりの与信への影響や、金融機関からの借り入れの影響が生じうる。そこで、経営者には、粉飾決算により、黒字を偽装する動機が生じる。

以下の個別の要素が粉飾決算の要因となることがあり、通常、これらは単独ではなく、複数の要因が関係している。

◇ 個別要因

;経営者の性格的要因

経営者個人のプライドや見栄など、性格に起因する問題によって行なわれる場合がある。

;経営者の個人的要因

巨額の利益を生み出していると装えば、経営者個人が企業から受け取る給与(役員報酬、役員賞与、役員退職慰労金)やその他の経済的便益が得られるため、これらを求めて行なわれる場合がある。減益や赤字になれば、株主総会を経て経営者が解任される場合もある。また、退任直前であれば、再就職先としての社内での相談役や社外での経営指南役としての雇用も好待遇で受けられるなどの事情もある。

;株価操作

株価を操作することで自他の経済的利益が得られる場合には、それが粉飾決算の要因となる事がある。経営者の見栄が関係する場合もある。

;配当操作

株式会社が赤字決算になり、会社法上の配当可能限度額が小さくなれば、株式配当を行なえなくなり、株主等から責任を問われる場合が多々ある。また株式配当が行なわれることで自他の経済的利益が得られる場合には、それが粉飾決算の要因となる事がある。株式配当でも経営者の見栄が関係する場合もある。

;銀行借入

銀行借入を容易にする為に粉飾決算を行なう要因となる。粉飾決算を行なわなければ銀行が融資しない状況とは、銀行がその企業の財務状態に疑問を持っていることが考えられる。つまり、粉飾決算をしてでも借入を行わなければならない状況とは、手持ち資金が不足して銀行からの融資が得られなければ、業務が立ち行かないという場合が多々あるのである。

;入札資格

官公庁や公営企業が発注する建設工事、機械設備、備品などの工事業者や納入業者の入札参加資格として、健全な財務状態を求めており、一定の財務指標以下の企業は入札そのものが行なえない事が一般的である。また公共工事の入札参加資格では、財務状態等をもって事前に企業のランク付けを行い、そのランクにそった規模の工事の入札参加資格を得ることができる。公共工事に頼る建設会社にとって入札参加資格やそのランクは会社経営に大きな影響を与えるため、粉飾決算を行なってでも入札資格を堅持するだけの強い誘惑が働く。

◆ 粉飾決算についての責任・ペナルティ

粉飾決算により、民事法上又は刑事法上の責任を問われることがある。また、粉飾決算に関連して行われた行為(例えば脱税)についても同様に、法的責任が問われうる。多くの粉飾決算では、申告税額が過大となるので、更正申告する必要が生じる。信用を失うなどのペナルティーも考えられる。

個人経営の小規模な会社で粉飾決算が行なわれても、結果として利害関係者が不利益を受けなければ、起訴されない事もある。

◇ 日本における粉飾決算と法的責任

◇ 刑事責任

;商法 第476条 特別背任罪 (対象:発起人、取締役、監査役、従業員、等)

:10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金

;商法 第489条 第1項第1号 違法配当罪 (対象:取締役、監査役)

:5年以下の懲役又は500万円以下の罰金

;会社法

:100万円以下の過料 (対象:取締役)

;金融商品取引法 第197条、第207条 虚偽記載罪 有価証券報告書虚偽記載

:10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金、又はこれらの併科、法人には両罰規定として7億円以下の罰金

◇ 民事責任

;商法 第266条 第1項第1号 対会社責任 (対象:取締役)

:損害賠償

;商法 第266条 対株主債権者責任 (対象:取締役)

:損害賠償

◆ 具体的手法

実際に粉飾が実行される場合、利害関係者から看破されるのを回避するために複数の手法を組み合わせるのが一般的であるが、基本的な例を以下に挙げる。

・ 収益の架空計上

:: 実際には存在しない売上、または翌期に計上されるべき売上を前倒しするなどのケースが考えられ、その結果貸借対照表に架空の売掛金など資産性の無い資産が計上される。また、売上高と経費を同額計上したり、通謀した外部企業と互いに請求書を立てあって売上高を水増しする行為も見られる。これらの単純な帳簿上での粉飾は会計監査や強制捜査の際に発覚する可能性が高いため、通謀した外部企業に在庫を転売し決算後に買い戻す(押し込み)、あるいは複数の仲間企業間で不良在庫を転売して売上高を計上する(循環取引)などの手法を取るケースが多い。また特殊なケースとして、自社株式を交付する方法で出資行為を行い配当を得た場合は、直接的に自己資本へ組み入れるのが学説上は適正であると考えられているが、収益計上を行い摘発された事件もあった。

・ 費用の圧縮

:: 期末棚卸の際に在庫(製品や未成工事支出金等)を過大にして、売上原価を少なく見せかける方法が典型的。また本来経費項目に計上するべき費用の一部を隠蔽する方法もあり、この場合隠蔽した費用の期末時点における支払先(債権者)への負債額も隠蔽する(=簿外債務の発生)必要がある。

なお、粉飾決算を行うには、「架空の売上先」や「本来あるべき債務の簿外化」など粉飾決算を行う主体とともに(実際に存在するか否かは別として)相手方(=客体)が必要となることが多く、粉飾を実施する際に広い意味での「関係会社」が客体としてしばしば利用されてきた。

一方、近年日本においてもいわゆる連結企業会計が一般的となったことから、昔より典型的とされてきた期末の子会社への「押し込み販売」といった子会社等を客体とした粉飾決算の手法は、もはや意味を有さなくなっている。

また、会社と関係が深いだけで別資本の会社等の場合、本来は実質的な支配を判定して連結対象にする必要がある。しかし、その判断基準は比較的あいまいなため、本来連結対象にするべき会社を意図的に外した上、粉飾決算の隠れ蓑に用いている例も多々ある。

◆ 推移と発覚

利益が上がっていることになり、配当をしないことがおかしく映ってしまうので、蛸配当を行ってでも配当をすることが考えられる。また、一度でも在庫を増やすと、翌年に大きく業績が回復でもしない限り翌年も同じかそれ以上に粉飾を行う必要が出てきて、雪だるま的に粉飾が膨らむ可能性がある。

黒字であれば課税されるので、納税資金も必要で、実態は赤字であれば、資金繰りに影響することになり内部では苦しい運用を迫られることになる。

粉飾決算に手を染める当事者は、粉飾を行えば対外的には美しく取り繕えると思い込んでいることが多い。しかし、粉飾決算を行った結果は確実にその会社の貸借対照表を歪めて行く。当事者は決して粉飾の事実を認めなくとも、企業会計や与信審査に精通したものが決算書類を(特に、3・4年ないしはそれ以上の決算推移を)見れば疑念を抱かれるのは必定であり、結果会社の対外的な信用力は低下する(たとえば資産に対して、同業種と比較して極端に減価償却が少ない、目立った設備投資がないのに極端な増資がおこなわれている、本業が不振だが投資事業組合など匿名先からの収益が異常に高い、など)。最終的に行き詰まって粉飾の事実を公表する段階においては、株主や取引先、金融機関との間に築かれた信頼関係は一気に崩壊し、修復は困難となる。

◆ 紛飾決算は間違い

文字が似ていることや、直感的な感覚からか、手書きの文書などで「紛飾決算」と誤記されることが多いが、「粉飾決算」が正しい表記である。

また、女性に例えて「化粧直し」、「厚化粧」と言われることもある。

◆ 逆粉飾決算

脱税等の目的で、会社の決算を実態より悪いかのように偽装して決算書を作成することを、「逆粉飾決算」と呼ぶこともある。これも広義の粉飾決算に含まれるといえる。

◆ 出典

・吉田博文他著 『粉飾決算の見抜き方』 東洋経済新報社 ISBN 4-492-09207-2

◆ 関連項目

・蛸配当

・簿外債務

・仮装売買

・循環取引

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