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看護師(かんごし)とは、医療、保健、福祉などの場において以下の事柄を行う医療従事者の呼称である。

・医師等が患者を診療する際の補助

・病気や障害を持つ人々の日常生活における援助

・疾病の予防や健康の維持増進を目的とした教育

現代では、看護師の業務を行うためには、多くの国でその国が定めた看護専門学校や看護大学等の看護師養成課程における基礎看護教育を受けた上で国家試験等の資格試験に合格し、看護師免許を有している必要がある。

日本国においては、2002年3月以前まで法律上、女性を看護婦(かんごふ)、男性を看護士(かんごし)として区別していた。詳細は、を参照。

◆ 概要

各国の看護師協会(NNAs:National Nurse's Association)からなる国際看護師協会(ICN:International Council of Nurses)は、「ICN看護師の倫理綱領」の中で看護師には4つの基本的責任があるとし、健康を増進し、疾病を予防し、健康を回復し、苦痛を緩和することであるとしている。

◇ 日本における概要

日本において看護師は、法的には「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦(褥婦(じょくふ)/出産後の女性)に対する療養上の世話、又は診療の補助を行うことを業とする者」と保健師助産師看護師法(略称「保助看法」第5条)に定められている。

また日本には准看護師(じゅんかんごし)の免許があり、法・制度的にみた看護師との違いとしては、准看護師は知事免許であり国家免許ではないこと、看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう(保助看法第6条)ことがあるが、それ以外の職務内容等については特に看護師との違いや規制は設けられていない。そのため准看護師が看護師とほぼ同様に看護業務を行っていながら、給与等に違いが生じているという実態が知られている。

同法第31条において、医師、歯科医師、看護師・准看護師以外の者が看護を行うことが禁止(業務独占)されており、同法第42条の3では「看護師」や紛らわしい名称を用いることが禁止されている。また同法第42条の2では「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」と看護師への守秘義務が課せられている。

看護師の養成教育(看護教育)は、これまでは看護専門学校で中心的に行われてきたが、近年は医療の高度化や看護職の地位の向上などを背景に4年制の看護学部や医学部保健学科が増えてきており、2007年4月現在で看護師養成機関の定員の32.5%は4年制大学での教育を受けており、[外部リンク] 都道府県別 看護師3年課程 看護統計資料室(日本看護協会)、今後はさらに大学を卒業した看護師が増えるものと考えられる。

看護教育を受けた後、看護師国家試験に合格した看護師は、病院などの医療機関に勤務することが多く、こうした実地のキャリアと継続的な卒後教育を経て、認定看護師、専門看護師といった専門分野に関する認定を受け看護の提供を行う場合や、保健師、助産師など関連資格を取得する場合、看護管理者や訪問看護師、看護教員、看護研究者など職務内容や場を変更する場合といった様々な様相で看護に関わってゆくことが多い。

◆ 日本における免許区分と教育体制

◇ 看護師

看護師は看護高等学校(看護科、専攻科の5年間)、看護専門学校、看護短大、看護大学で養成教育が行なわれ、卒業すると看護師国家試験の受験資格が得られる。実際には卒業見込みの段階で国家試験を受験できるが、最終的にその年度で卒業できなければ、試験で合格点以上を獲得しても不合格扱いになる。国家試験に合格すると、申請により厚生労働大臣から看護師免許が交付され、看護師としての活動が可能になる。准看護師に対して俗に正看護師(略して正看)と呼ばれることもある。

  自衛隊における看護師養成について

自衛隊では、日本の国を守るため無償で給与をもらいながら特別職国家公務員として、看護師を養成している。

満24歳以下の年齢の男女を将来的に、自衛隊内の衛生をつかさどる陸上自衛官として養成し看護師国家試験合格後は、二等陸曹に昇任

三年後には、幹部受験資格が与えられる。

その教育内容については、看護実習等は、自衛隊中央病院で実施される。全寮制であり規則正しい集団生活を送る。

看護学生で在りつつ自衛官であるため迷彩服を着て訓練及び体力検定、腕立て伏せ、懸垂、マラソン、遠投(ソフトボール)、実弾射撃、戦争状態下での負傷者救出訓練等などがある。

◇ 准看護師

准看護師(略称・准看)は准看護師学校(准看護師養成所)あるいは看護高等学校卒業後、都道府県知事試験の受験資格が与えられ、知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。

准看護師が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格がある。看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は、准看護師制度の廃止を希望しているが、幅広い労働条件の看護労働力を求める日本医師会などの要望もあり、検討段階にある。

厚生労働省の准看護婦問題調査検討会報告では、21世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度の統合に努めることを提言しているが[外部リンク] 厚生関係審議会議事録等 健康政策局 96/12/20 准看護婦問題調査検討会報告の概要、直後に日本医師会は反対意見書を取りまとめている[外部リンク] 日本医師会から 私たちの見解。背景には、准看が正看より安く使える労働力であることが挙げられる。

現在、准看護師の養成校は徐々に減りつつあり、2004年より10年以上の臨床経験のある准看護師を対象に看護師となるための通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。

 自衛隊における准看護師養成について

自衛隊では、衛生において、士長以上を看護要員に自ら養成する為准看護師養成所施設を有す。(無償)

特徴として陸上自衛隊においては、

部隊の第一線で活躍する人員を札幌・仙台・富士・阪神・福岡・熊本・別府の病院で養成する階級は、三等陸曹。海上自衛隊においては、横須賀准看護学院で養成する階級は、海士長また取得後自衛艦に勤務する場合がある。航空自衛隊においては、岐阜基地で養成する階級は空士長また航空機動衛生隊に勤務する場合がある。資格取得後、救急救命士も養成取得することが可能である。救急救命士を有さない場合、選抜により看護師資格を別途取得可能であるこれにより二曹に昇任する。

(陸、空は、選抜あり、海上自衛隊は、選抜なし)

◇ 看護師の専門性資格

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