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男性差別(だんせいさべつ)とは、男性に対する一連の性差別の総称である。

◆ 概要

男性差別には、基本的人権にかかわるものなど社会制度の差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。個人での匿名の情報発信が容易なインターネットで男性差別に関する議論が盛り上がっていることが指摘されており2006年9月18日付配信 J-CASTニュース、また、2006年3月には、ニスコム株式会社、株式会社パソナグループなどに、男性差別による就職差別が行われたとして男性が提訴した例もある2006年5月14日付毎日新聞。「性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟はきわめて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ」とコメントされている。。

なお、「性差別を受けるのは女性のみである」というステレオタイプなものの見方に対して、「逆差別」と表現される場合や、男性が差別を訴えることを「最近の男性は軟弱になった」と見なす女性もいる。また、。

◆ 男性差別との指摘のある例(日本)

◇ 政治

  条約

・ 女子差別撤廃条約:同条約は第4条にて「男女の事実上の平等を促進するためのしばらくのあいだとられる特別措置(ポジティブ・アクション)は許されるもの」としているが、ポジティブ・アクションは男性差別になるという反対意見があり、この条約の締結自体が「男性差別」であるとする意見が増えてきている。

  立法

・ ポジティブ・アクション:男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を含む施策を策定し実施すると規定している(男女共同参画社会基本法第8条)が、この制度は男性差別になるという反対意見がある積極的差別是正措置に反対する男性の20.7%、女性の17.3% 「男女共同参画に関する世論調査」(総理府(現 内閣府))より。

・ 遺族年金:男女で遺族年金の支給要件に差があり、対応が必要な課題として俎上に挙がっている「女性のライフスタイルの変化等に対応した年金のあり方に関する検討会」報告書(厚生労働省)。

・ 労災、遺族年金:夫が死亡した妻に対しては無条件で労災遺族年金支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては55歳未満の場合は支給されない(詳細は、労災遺族年金における男性差別問題を参照)[外部リンク] 夫に冷たい、遺族年金。

・ 寡婦年金:夫が死亡した妻に対しては寡婦年金が支給される場合があるが、妻が死亡した夫に対しては支給されない(詳細は、寡婦に対する制度も参照のこと)[外部リンク] 寡夫年金Q&A。

・ 児童扶養手当:母子家庭には支給されるが父子家庭に対しては児童扶養手当が支給されない

・ [外部リンク] 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)

・ [外部リンク] 世田谷区議会。ただし一部の自治体においては独自に父子家庭に児童扶養手当を支給している[外部リンク] 父子家庭児童福祉手当。

・ 強姦罪:女性も共同正犯や教唆犯などの場合は強姦罪に問われる。だが、強姦の被害者(客体)は定義上常に女性である(刑法177条参考:[外部リンク] わいせつ、姦淫及び重婚の罪)。そのため男性の性的自由を他人が侵害しても、強制わいせつ罪が適用されるのみで強姦罪は適用されない。しかも「男性はどんな形でもセックスをしてもらえたのだから喜ぶだろう」などという風説がまかり通ってしまっているのが現状である。これについて、通常、強姦罪は強制わいせつ罪より重い刑罰を科されることが多いため、男性差別であると主張する者も少なからず存在する。そもそも相手が望まない性行為を強要している時点で、加害者が女性であろうと男性へであろうと等しく罰せられるべき、というのが本来の法の精神である。ちなみに、国外では被害者が男性であっても加害者に強姦罪(あるいはそれと同等の罪)が適用される国も存在する[外部リンク] Woman convicted of rape。

・ 助産師:男性は助産師の資格を取得できない(保健師助産師看護師法第3条による)。

・ 結婚可能年齢:結婚可能年齢が、女子は16歳以上なのに対し、男子は18歳以上である[外部リンク] 民主党の未来世代応援政策。

  行政

・ ドメスティックバイオレンス(DV):DVは、婚姻や恋愛関係にある男女間での暴力であるため、本来女性から男性への暴力も含まれるが、「夫または恋人などの男性から女性への暴力」と説明される場合が多い。これは本来ジェンダーバイオレンス(GV)と呼ばれるものである。ほとんどのDVが男性から女性への暴力と考えられる場合が多く[外部リンク] 静岡市男女共同参画専門相談委員会会議録 松浦副主幹発言を参照、被害者の95%が女性と主張する者も少なくない[外部リンク] しんぶん赤旗 「〈取材して〉」の項を参照。しかし、平成17年度に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると 2006年4月、DVの被害を受けた経験がある女性は33.2%、男性は17.4%であり、圧倒的多数の被害者が女性というのは誤りである。また、男女共同参画センターに男性センターがない場合や、あっても開設時間が短時間である場合が多い。本内容については、ドメスティックバイオレンス#被害者の状況を参照。

・ 丸刈り:自衛隊の新規入隊者への訓練、警察学校の学生、刑務所の受刑者においては男子に対してのみ丸刈りが画一的に課せられている。一方で大抵の場合、女子受刑者は髪型が自由で、収監時に染髪されている状態だった場合はそのままでいることが黙認されている。ただし2005年に改正された法律により「受刑者に対する意に反する調髪は衛生上の必要性を除く調髪する事は無い」とされているものの、「衛生上の必要」という名目で、男子に対してのみ丸刈りが強制されている。

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