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特殊法人(とくしゅほうじん)とは、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。

◆ 定義

◇ 総務省設置法第4条第15号に基づくもの

法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第15号において、独立行政法人は、対象の法人から除かれている。

総務省設置法の第4条第15号の規定等において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く)」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。

◇ 独立行政法人等登記令(旧・特殊法人登記令)等に基づくもの

伝統的な特殊法人の定義について、狭義には、独立行政法人等登記令(旧・特殊法人登記令)の別表に掲げられている法人のことをいい、広義には、別表に掲げられている法人に特殊会社を加えたものをいう。

なお、独立行政法人等登記令(旧・特殊法人登記令)の別表に掲げられている法人には、一部の認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人)も含まれている。

◆ 概要

特殊法人は、通常、民間企業が規制や採算などの関係で実施することが不可能か、不可能に近いような事業を実施することを目的として設立される。

形態としては公社、公団、事業団、特殊銀行、公庫、金庫、特殊会社など多岐にわたるが、一般に「特殊法人」と呼ぶ場合、公団や事業団などを指す場合が多い。

運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能であるなどの大きな特典を有している反面、事業計画には国の承認が必要となること、不採算事業からの撤退等が簡単にはできない点など、国の意向に大きく左右される点も有する。

近時、特殊法人はいわゆる天下り先として利用されているとか、業務効率が悪いなどとの世論も高まっている。このため、特殊法人等改革基本法(同法附則第二項の規定により2006年3月31日を以て失効)に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置(同法5条2項1号)を、特殊法人の組織形態そのものについても廃止、民営化、独立行政法人への移行などの措置をとることも視野に入れた検討が行われた。

◆ 現存する特殊法人

◇ 事業団

・ 日本私立学校振興・共済事業団

◇ 公庫

・ 沖縄振興開発金融公庫 - 2012年(平成24年)以降に解散、日本政策金融公庫に統合予定。

◇ 特殊会社

・ 「特殊会社」を参照。

◇ 公営競技

・ 日本中央競馬会(JRA)

◇ その他の特殊法人

・ 日本放送協会(NHK)

◇ 特殊法人に準じる組織

・ 財団法人日本船舶振興会(通称「日本財団」、笹川陽平会長) - 組織上は財団法人であるが、モーターボート競走法の規定によって設置された関係上、特殊法人等改革基本法では特殊法人として扱われている。)

・ 放送大学学園(放送大学)- 2003年(平成15年)10月1日に、放送大学学園法第3条に基づく特別な学校法人に移行した。

◆ 過去に存在した特殊法人(類似形態含む)

いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。

◇ 特殊会社化

特殊法人から「特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。

;旧公社

:* 日本電信電話公社 - 1985年(昭和60年)3月31日に廃止され、日本電信電話株式会社(NTT)に改組。

:* 日本専売公社 - 1985年(昭和60年)3月31日に廃止され、日本たばこ産業株式会社(JT)に改組。

:* 日本国有鉄道 - 1987年(昭和62年)3月31日廃止され、JRグループ各社へ移管。

:* 日本郵政公社 - 2007年(平成19年)9月30日に廃止され、日本郵政株式会社(JP)に改組。

;旧公団

:* 新東京国際空港公団 - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。

:* 日本道路公団 - 2005年(平成17年)9月30日に解散し、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社に分割・改組。

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