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懲役(ちょうえき)とは自由刑の一種であり、受刑者を刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰をいう(日本の刑法12条2項参照)。

日本においては自由刑として他に禁錮と拘留が存在する。

◆懲役の目的

;隔離

:犯罪者を一定期間社会から隔離することにより社会の安寧を図る。また犯罪者を被害者による報復や社会の疎外から保護する。

;抑止

:長期間自由を奪うペナルティーを科すことにより、犯罪を割に合わないものとする。

以上は自由刑に共通している目的であるが、懲役刑の特色として以下の目的が挙げられる。

;矯正

:強制労働という苦痛を与えることによって再犯防止を図るとともに、生活習慣などの健全化や職業訓練ともなるため社会復帰に役立つとされている。

◆日本の懲役

日本の現行刑法では、懲役は刑の満期がある有期懲役と、刑の満期が存在しない無期懲役無期懲役の「無期」というのは、無期謹慎などの「無期」とは異なり、「期間の定めのない」という意味ではなく、「満期がない」という意味であり(期間を定めず刑種のみを定めて言い渡す刑罰は罪刑法定主義により禁止されている)、現行の無期懲役には仮釈放の可能性があるものの、仮釈放を許されても、恩赦などの措置がない限り、一生仮釈放のままであり、刑自体は本人が死亡するまで続く。つまり、現行の無期懲役は、終生という刑期の途中で仮釈放によって社会復帰できうる刑罰である。仮釈放制度の存在を理由として現行の無期懲役刑を「期間の定めのない(10年以上の)懲役刑」とするならば、懲役15年は「懲役5年以上15年以下の不定期刑」と呼称しなければ整合性が取れないという問題が生じる。「[外部リンク] 本来の定義」に分類され、有期懲役は原則として1ヶ月以上20年以下の期間が指定される(同法12条1項)。ただし、併合罪などにより刑を加重する場合には最長30年まで、減軽する場合は1ヶ月未満の期間を指定することができる(同法14条2項)。

したがって、ある条文において「2年以上の有期懲役に処する」と刑の短期のみが規定されている場合には、裁判所は、原則として「2年以上20年以下」(加重した場合や死刑・無期懲役を減軽した場合には30年以下)の範囲内で量刑を行うこととなる2005年(平成17年)1月1日の改正刑法の施行前は、有期懲役は原則として1ヶ月以上15年以下、刑を加重する場合でも最長20年までと定められていた。。

◆懲役刑の内容

懲役には炊事・洗濯など刑務所運営のための作業である経理作業と、財団法人矯正協会が国に材料を提供し靴・家具などを製作させたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を製作させたりする生産作業の2種類がある。

法律上、刑期の3分の1を経過することが仮釈放の条件の一つとなっており(刑法28条)、最短ではその期間の経過後に出所することもあり得るものとされているが、実際には受刑態度が良好な場合であっても、刑期の3分の2以上経過した後でなければ、仮釈放が認められないケースが多い「[外部リンク] 定期刑仮釈放許可人員の刑の執行率」 [外部リンク] 法務省、2006年。

なお、2007年度(平成19年度)の犯罪白書によれば、2006年(平成18年)に刑務所から出所した者の内、仮釈放を許された者は52.6%、仮釈放を許されず満期まで服役した者は47.4%である「[外部リンク] 出所受刑者数・仮出獄率の推移」 [外部リンク] 法務省。。

◆懲役の問題点

生産作業の中でも民間企業の製品を製作させる行為はILO条約が禁止する強制労働に当たるとの批判がある。ILO条約である「強制労働に関する条約」第4条では、権限ある機関が私人、会社、団体の利益のために強制労働を課したり、課すことを許可することを禁止したりしていることを理由とする。

諸外国では、民間企業の製品を製作させる行為は労働者の雇用を奪い、一般向けに製品を製作させる行為は民業圧迫になるとも考えられていて、刑務作業で製作された製品は官庁向けに限定している国もある。

また、作業報奨金は作業を行った受刑者に対して、釈放の際にその時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとされている。労働の対価とは考えられておらず、1時間あたり数円単位()と、極めて低額に抑えられている。これは刑罰の内容として労働については対価という概念を想定し得ないことによるが、作業報奨金は出所直後の生活基盤となる資金でもあることから、矯正効果の向上、再犯防止の観点から増額を期待する意見もある。

刑務作業は景気の変動に左右されやすく、不況になると民間企業からの受注が減り、作業を満足に実施できないことがある。また、2003年(平成15年)には高松刑務所で中国製の手袋を受刑者にラベルを張り替えさせて日本製と偽るという不祥事「[外部リンク] 高松刑務所で中国製手袋を日本製に」 [外部リンク] 四国新聞、2003年7月30日。も発覚している。

短期の懲役刑(6ヶ月程度)では、受刑者に施設内処遇者というレッテルを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかともいわれており、出所後の再犯率が高いことから教育刑としての効果が認められないのではないかとの指摘もある。

元刑務官の坂本敏夫は 1965年ころ、受刑者が一般の工場で働く構外作業が廃止されたことを例に挙げ、責任回避のために事故を起こさないことが刑務官の目標となり、受刑者は技術を身につけることができず、社会復帰ができなくなったと指摘している。

◆無期懲役

無期刑とは、刑期が終身にわたるもの(受刑者が死亡するまでその刑を科するというもの)であり「[外部リンク] 無期刑及び仮釈放制度の概要について」、有期懲役より重い刑罰、死刑に次ぐものとされている。ただ、無期懲役の受刑者はおおむね20-40年で仮釈放が、若しくは願い出による個別恩赦が認められることがある点で、社会復帰の可能性が無い絶対的終身刑とは異なる。

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