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弁護士法(べんごしほう)は、弁護士制度を定める日本の法律。現在の弁護士法は、弁護士法(昭和8年法律第53号)の全部改正による。1949年6月10日に公布され、同年9月1日に施行された。

弁護士・弁護士法人の使命、職務、弁護士会の制度などを定めるほか、無資格者の法律事務の取扱い禁止、法律事務を取り扱う表示の禁止、弁護士・法律事務所の名称使用禁止(非弁活動の禁止)などを定める。

◆ 構成

・第一章 弁護士の使命及び職務(1 - 3条)

・第二章 弁護士の資格(4 - 7条)

・第三章 弁護士名簿(8 - 19条)

・第四章 弁護士の権利及び義務(20 - 30条)

・第四章の二 弁護士法人(30条の2 - 30条の30)

・第五章 弁護士会(31 - 44条)

・第六章 日本弁護士連合会(45 - 50条)

・第七章 資格審査会(51 - 55条)

・第八章 懲戒

  ・第一節 懲戒事由及び懲戒権者等(56 - 63条)

  ・第二節 懲戒請求者による異議の申出等(64 - 64条の7)

  ・第三節 懲戒委員会(65 - 69条)

  ・第四節 綱紀委員会(70 - 70条の9)

  ・第五節 綱紀審査会(71 - 71条の7)

・第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(72 - 74条)

・第十章 罰則(75 - 79条の2)

・附則(80 - 92条)

◆ 内容

; 弁護士の資格・名簿

: 弁護士の資格取得には司法修習を経ることのほか、特例もある。欠格事由が発生した場合は、弁護士資格を失う。また、弁護士となるためには、日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録を要する。

; 弁護士の権利・義務

: 21条から30条に規定がある。法律事務所の設置義務、会則の遵守義務、守秘義務、非弁提携の禁止など、ほとんどが義務規定である。

; 弁護士法人

: 弁護士を社員とし、訴訟活動などを行う法人である。

; 弁護士会・日本弁護士連合会

: 弁護士会は、弁護士・弁護士法人の指導・連絡・監督を行う。各地の弁護士会で組織される会が日本弁護士連合会(日弁連)である。

; 資格審査会

: 弁護士登録について必要な審査を行う機関であり、弁護士会、日本弁護士連合会に設置される。会長と委員数名によって構成する。

; 懲戒

: 会則違反や非行があった弁護士又は弁護士法人は懲戒される。懲戒権者はその弁護士等の所属弁護士会である。弁護士会には綱紀委員会が設置され、懲戒委員会の議決で懲戒する。

; 法律事務の取扱いに関する取締り

: 弁護士・弁護士法人には、法律事務の取扱いにつき、さまざまな取締規定がある。

; 罰則

: 75条から79条の2が定める。

◆外部リンク

・[外部リンク] 日弁連 - 弁護士職務基本規程

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