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女性政治家(じょせいせいじか)とは政治に職業として携わっている女性のこと。

◆概説

世界の各文明における女性の政治的地位は男性に劣後することがほとんどで、女性が政治に参与することは世襲・血縁による場合を除いてまれであった。

20世紀になり、人間の自由・平等性に基づいて女性の社会進出が必然の帰結となると、女性の政治参与が次第に見られるようになった。20世紀後期になると、欧米諸国では、女性政治家の存在は極めて自然のこととなった。

欧米諸国の中には、女性の進出を担保するため、クォータ制(役職の一定割合を女性に割り当てる制度)を採用している国もある。フランスでは国会議員を男女同数にする仕組みになっている。

平等権を基礎とする民主主義社会では、女性政治家を特別視する必要はなく、男女に関わらず政治家としての能力・実績が問われるべきであろうが、政治の世界において男性優位の風土を持つ傾向が強い国ほど、男性政治家でないことが注目されることになる。

選挙に立候補をする女性候補の中には、何かと「女性であること」「女性の代表」を売りにしたり、女性の地位向上を声高らかに叫ぶ者もいる。一方で、女性有権者のみに限定された制度で選出された政治家でない限り男女区別ない選挙制度で当選した政治家は男女云々よりも有権者の代表として相応しいかを判断すべきとして、そのような主張をする女性候補へ反発する人もいる。また、「女性の代表」を売りにした候補者が乱立した結果全滅し、結局男性候補者のみ当選したというケースもある。

◆女性の政治要職

欧米諸国では女性政治家が多くなるに従って、女性が閣僚などの女性の政治要職となることも珍しいことではなくなった。20世紀末には、女性が首相を務めたり、閣僚の半数(若しくは半数近く)を女性が占めることもごく普通のことになった。そうした流れは欧米諸国だけではなくイスラム圏にも波及し、何人かの女性が閣僚または首相に就任している。

また、アジア諸国でも大統領や首相といった要職を占める女性の例は多い。ただしアジア諸国の政界では世襲による女性閣僚や女性首相の例が多く、女性の地位の向上とは必ずしも結びついていない。

日本でも女性閣僚は誕生しているが、他の欧米先進国に比べると非常に少ない。日本において、女性が首相になった例はまだないが、国会議長、第二政党党首、都道府県知事になった例はある。また他の先進国ではアメリカ合衆国大統領、フランス共和国大統領、韓国大統領など、過去に女性の大統領・首相経験者が一人もいない国はいくつかある(ただし、フランスではエディット・クレッソン、韓国では韓明淑の女性首相(筆頭閣僚)が誕生しているし、筆頭閣僚が存在しないアメリカ合衆国において相当する職として国務長官を位置づけるならば、マデレーン・オルブライト、コンドリーザ・ライス、ヒラリー・クリントンの3人が就任している)。また地方政治ではネリー・ロスが1925年にワイオミング州知事に選出されアメリカ初の女性州知事が誕生し、その後も多くの女性州知事が誕生している。

◇ 日本の女性閣僚の一覧