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基地局(きちきょく、BS:Base Station)とは、無線端末との間で無線通信を行うための、装置および付随する建造物とその設置場所の一式のことを言う。

電波法令上は、「陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)をいう。」と定義され、警察無線、消防無線、鉄道無線、タクシー無線などあらゆる業務無線の親局が相当する。複数ヶ所へ携帯する移動局である携帯局の親局を携帯基地局という。基地局及び携帯基地局を合わせて「基地局等」と表記する。2007年1月末時点で61万局あまりが免許を受けているが、その大半をPHSの親局(約69%)と携帯電話・自動車電話の親局(約21%)が占めている。

携帯電話・PHS等においては、基地局等は電話機(端末)との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網との間で中継する役割を持つ。携帯電話・PHSの電話網(基地局等間)は有線(光ファイバー、ISDN等)または無線で形成されている。PHSの基地局等を特にCS(Cell Station)と呼称する場合もある。ここでは、携帯電話・PHSの基地局等について詳述する。

◆構成

移動中の各無線機(端末)との通信をするトランシーバー(送受信機)とアンテナを有する。

携帯電話の場合は、郊外や地方では高さ数十メートルの鉄塔を建設して、アンテナなどの無線設備を取り付けて使用することが多い。また、都市圏ではビルやマンション等の屋上などを借りてアンテナを設置することも多い。他に、かつての出資関係から出資元の施設などを借用する場合も多く、NTTドコモの場合は電話局などNTT関連の施設内にある中継アンテナ鉄塔にも設置されており、auの場合、旧セルラーの出資元であったKDDI(旧DDI)の中継アンテナ鉄塔や、旧IDOに出資していた東京電力やトヨタ自動車関連の施設、ソフトバンクモバイル(旧ボーダフォン)では、かつて(旧デジタルホン→Jフォン時代)の出資元であったJR関係の施設に設置されていることが多い。PHSの場合は、ビル等の屋上や、電柱等の上部(旧アステルは電力会社の電柱、NTTドコモはNTT電話線の電柱または公衆電話ボックス、ウィルコム(旧DDIポケット)は独立電柱)上に設置される。また、開始当初から主な地下鉄駅や地下街構内に基地局等が設置されている。

携帯電話では、アンテナほか装置設備全体(カバーエリア)が大型になりがちであり、広めの敷地・用地、および多額の建設費用を必要とするが、PHSの場合はアンテナ・装置(カバーエリア)とも小型であり、設置費用も少なくて済む。このため、携帯電話では、郊外や地方を中心に、一つの鉄塔に複数社(例・au+ソフトバンク)の基地局等が設置されている場合も少なくない。地方の僻地などで、基地局建設に際して自治体や社団法人移動通信基盤整備協会による公的補助を受けた場合には、NTTドコモ+au+ソフトバンク(+ツーカー)の3(4)系統が一つの鉄塔に存在することもある。一方で、PHSでは、スキー場などにスポット的な利用可能なエリアが存在する。また、PHSでは1995年の開始当初から行われていた地下鉄駅や地下街への展開も、携帯では費用などの問題から、2003年頃にようやく開始された状態である。

災害・停電時など電源に異常が発生した場合に備えて、携帯電話の場合はほぼ全ての基地局等に、PHSの場合は一部の基地局等に、バックアップ用のバッテリー設備を備え、非常時の通話・通信の確保を図っている。もっとも、大容量のバッテリーを備えていると言われる携帯電話の基地局等でも、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震のような大きな地震災害等においては、次のような原因その他により、正常な通話・通信が出来なくなる事態が発生した(し得る)。

・ 過度のトラフィック集中による輻輳とそれに伴う発信規制(特に通話。iモードやメールなどのインターネット接続サービスは規制されにくい。基地1局につき通話のために接続可能な移動局は携帯電話は20局程度、PHSは3〜14局程度まで。)

・ 基地局等から交換機施設までの通信回線(専用線)の切断

  ・ 専用有線通信線の物理的な切断、損傷

  ・ 山奥などのため物理的な専用回線を引くことが出来ず、無線回線で接続されている場合に電波を中継する基地局等が倒壊・損傷した場合

・ 電力等の復旧や、電力車(補充充電を実施する)の手配が出来ない、または遅れた場合など、一日程度でバッテリーは空になる・自家発電用の燃料を使い果たす

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