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国民年金(こくみんねんきん)とは、日本の「国民年金法」によって規定されている、日本の公的年金のことである。

◆ 概要

国民年金は、日本国憲法第25条第2項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に規定する理念に基づき、すべての国民を対象に、老齢、障害又は死亡による所得の喪失・減少により国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯により防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする公的年金制度である。

年金に加入し毎月掛ける、または納める場合は「国民年金」と呼ばれるが、年金を貰う(受給する、給付される)場合は、によって、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金などと呼ばれ、「国民」の文字は付かない。

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。

国民年金の被保険者は、職業・就労形態や保険料の納め方で3種類(第1号・第2号・第3号被保険者、国民保険法7条1項各号)に分かれているが、厚生年金保険(厚生年金)等の被用者保険に加入している者(第2号被保険者)は、同時に国民年金に加入していることになる。国民年金の給付は、すべての国民に共通する基礎年金(老齢・障害・遺族)と第1号被保険者の独自給付がある。

国民年金保険料納付率の全国平均は63.9%(2007年度; 前年度比-2.3ポイント)[外部リンク] 平成19年度における国民年金保険料の納付率等について, 社会保険庁運営部, 2008年8月7日.である。また、納付を免除、猶予された人の分を除外せずに算出する実質納付率は2006年度は49%と初めて5割を切った(社会保険庁調べ)。

ただし納付率とは当該年度分の保険料として納付すべき月数における当該年度中(翌年度4月末まで)に実際に納付された月数の割合から算出されている。

さらに補足として第1号被保険者だけではなく、第2号被保険者、第3号被保険者も考慮にいれると

平成18年度末において未納者(約322万人)、未加入者(約18万人)の

公的年金加入者(約7041万人)に占める割合は5%となる[外部リンク] 未納・未加入の状況等について,第8回社会保障審議会年金部会,平成20年5月20日.。

◆ 歴史

1959年、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、1961年4月から施行された。

◇ 国民年金の創設

国民年金は、自営業者や農林水産業従事者等の被用者年金に加入していない人を対象とした年金制度として発足した。適用事務は1960年10月から、保険料徴収は1961年4月から開始され、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年11月当時70歳を超えている人等を対象に全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年に夫婦で1万円、1969年に夫婦で2万円、1973年に夫婦で5万円の年金が実現し、1982年には被保険者の資格要件の国籍要件を撤廃した。

◇ 基礎年金制度の導入

産業構造の変化等により、財政基盤が不安定なっていたことや加入している制度により、給付と負担の両面で不公平が生じていたことから、1985年、全国民共通で全国民で支える基礎年金制度を創設する年金制度の抜本的改革が行われた。1986年4月から、国民年金は、学生を除く(学生の強制加入は1991年4月から)20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人を強制加入とし、共通の基礎年金(1階部分)を支給する制度になった。また、厚生年金等の被用者年金は、基礎年金の上乗せの2階部分として、報酬比例年金を支給する制度へと再編された。

・ 基本的な考え方

  ・ 就業構造や産業構造の変化に影響されない長期に安定した制度の構築

  ・ 女性の年金権を確立すること

・ 主な改正点

  ・ 基礎年金制度の創設

  ・ 20歳前に障害になった人に障害基礎年金を支給

1997年には、全制度共通の一人一番号制として基礎年金番号が導入され、各制度間を移動する被保険者に関する情報を的確に把握することにより届出の簡素化、未加入者の発生防止などが図られた。

◇ 保険料負担と給付水準の適正化

2000年、長期に安定した信頼される年金制度を維持していくために、年金額改定方式や保険料免除制度の改正が行われた。

・ 基本的な考え方

  ・ 活気ある長寿社会の現実に資すること

  ・ 社会連帯と自助努力の適切な均衡を図る事

  ・ 世代間・世代内の公平性を確保すること

・ 主な改正点

  ・ 年金額改定方式の変更(物価スライドのみで改定)

  ・ 学生納付特例制度の導入

  ・ 保険料半額免除制度の導入(2002年4月から)

◇ 新たな給付と負担の見直し

2004年、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われた。

・ 基本的な考え方

  ・ 社会経済と調和した持続可能な制度を構築し国民の制度に対する信頼を確保すること

  ・ 多様な生き方・働き方に対応した公的年金制度の構築

・ 主な改正点

  ・ 保険料水準固定方式の導入(保険料水準の固定化)

  ・ マクロ経済スライドの導入(負担と給付のバランスを取る調整)

  ・ 国庫負担割合の引き上げ(3分の1→2分の1)(もっとも、実際には2004年改正時点では本則に盛込まれたにすぎず、附則において特例が設けられ、段階的に国庫負担割合が引き上げられたに過ぎず、改正時点では国庫負担2分の1は未達成である。そして、免除の場合における受給額の計算においては2009年3月分までは国庫負担分については3分の1しか加算されないことになっている。現在は、将来消費税を含む税制抜本改革が行われることを前提に暫定的に2009年4月から2011年3月までの2年間について国庫負担分を2分の1にすることになっている。)

  ・ 所得情報を取得するための法的整備

  ・ 口座振替による保険料割引制度の導入

  ・ 若年者猶予制度の導入

  ・ 保険料多段階免除制度の導入(2006年7月から4段階)

◆ 財政運営

◇ 財政方式

国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。しかし、1966年、1969年、1973年の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行した。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきたため、現在では賦課方式に移行したといえる。 参照:公的年金#積立方式と賦課方式

; 完全積立方式

: 積立方式のうちで、保険料が将来にわたりすべての被保険者について平準的になるよう定められている財政方式。この方式では、保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し、積立金の額も年金数理的に健全なものとなる。ただし、始めから高率の保険料を徴収し、膨大な資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレへの対応が困難な面がある。

; 修正積立方式

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