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住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう)は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。所管省庁は、国土交通省と財務省である。

◆ 沿革

・2007年(平成19年)4月1日:住宅金融支援機構が発足。

◆ 概要

・本店:東京都文京区後楽1-4-10、支店:全国の主要都市に11店舗

・設立:2007年4月1日

・資本金:9,013億円(平成21年度末見込み、全額政府出資)

・役職員数:974人(2009年4月1日現在)

・融資等残高:38兆3,525億円(平成21年3月31日現在)

(うち買取債権:3兆2,863億円

うち貸付金:34兆8,775億円)

◆ 業務

住宅金融公庫の業務を受け継ぎ住宅金融等の業務を行っている。

◆ 今後

一部では、予算額に占める国からの運営費交付金の割合が低いことを理由に、民営化できるのではないかという議論もなされている。一方、機構発足後間もない時期であることから、事業進捗を見守るべきとの声もある。

◆ 関連項目

・フラット35

◆ 関連リンク

・[外部リンク] 住宅金融支援機構

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・住宅金融支援機構 page1