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住宅金融公庫(じゅうたくきんゆうこうこ)は、かつて存在した国土交通省・財務省所管の特殊法人・政策金融機関。

2007年3月31日に廃止され、4月1日より独立行政法人住宅金融支援機構に業務が引き継がれた。

◆ 概要

・本店・センター:東京都文京区後楽1-4-10、支店:全国の主要都市に11店舗

・設立:1950年6月5日

・資本金:2,237億円(2005年度)

・役職員数:1,105人(2005年度)

・融資等残高:55兆3,040億円(2005年3月現在)

◆ 業務内容

住宅金融は、資金力の弱い個人が長期にわたって利用することから、純粋な民間セクタで行うことが多くの国で困難であると位置付けられており、その政策的な支援を行う活動を行っている。

◇ 直接融資

住宅の建設や住宅の購入のため、長期・固定・低利の住宅資金の貸付けを行っており、その利用者への資金の貯蓄支援のため、「つみたてくん」という愛称で呼ばれている住宅宅地債券を発行していた。しかしながら、独立行政法人に移行した後は直接融資は、災害復興への支援や集合住宅の立て替え等数種類に限られることとなり、「つみたてくん」の発行も廃止された。集合住宅の修繕費用を積み立てる、「マンションすまい・る債」と呼ばれる型の住宅宅地債券は引続き発行される。

◇ 証券化支援事業

直接融資は、民業の圧迫になると言う批判があり、縮小することとなった。それに代わって「長期・固定金利の住宅ローン」を提供し続けるため、民間金融機関等による長期・固定金利の住宅ローンの買取りなどを行うといった証券化支援事業を2003年から実施している。この事業には最長の償還期間が35年であることからフラット35という愛称が付けられている。これを元にした民間の住宅ローン商品が各金融機関から発売されている。

これは、アメリカの住宅金融支援の枠組を模したもので、住宅ローンを引き受けた金融機関が、政府系金融機関に一部を引き受けさせ、これらの政府系金融機関もしくは自分自身で社債や不動産担保証券を発行し、流動化を計るというものである。

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 住宅金融支援機構ホームページ

・[外部リンク] 住宅金融公庫法(廃) 法庫 houko.com

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