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中型自動車(ちゅうがたじどうしゃ)とは、日本の道路交通法令における自動車の区分のひとつで、車両総重量5,000kg以上11,000kg未満、最大積載量3,000kg以上6,500kg未満、乗車定員11人以上29人以下の四輪車を指す。

2004年6月9日に公布。2006年11月7日の閣議決定により道路交通法(及び下位命令)の一部改定により2007年6月2日施行された。中型自動車は道路交通法(及び下位命令)で規定される新しい区分となる。

中型自動車を公道で運転する場合には、中型自動車免許、中型自動車第二種免許(以下それぞれ「中型免許」「中型第二種免許」と略記、免許証表面の略称には「中型」・「中二」と記載される。)、もしくは大型自動車免許、大型自動車第二種免許(以下それぞれ「大型免許」「大型第二種免許」と略記)の運転免許が必要となる。

◆新区分制定の背景

道路交通法はその制定が1960年(昭和35年)であり、以降、貨物自動車の大型化が進展している。

・ 車両総重量11トン以上の貨物自動車が大型自動車の主流となった

・ 普通免許で運転できる貨物自動車が制定時の大型自動車並みに大きくなった

交通死亡事故における貨物自動車の運転手が第一当事者第一当事者とは、交通事故を起した人のうち違反(過失)が重い方のこと。違反(過失)の程度が同じの場合は被害が軽い方。となっており、普通免許、大型免許の許可されている上限の車両の事故率が高く、また、他の種類の自動車と比べて死亡事故が減っていない。車両総重量別では、車両総重量5トンから8トンという普通免許の上限、および、車両総重量11トン以上という大型免許の中でも大型の部類が高い事故率で、この9割以上が貨物自動車だった。

また、諸外国では普通免許で運転できる車両の大きさの上限は総重量3〜5t程度である国が多く、総重量8tまで運転できる日本の旧普通免許の上限は世界的にも突出して大きかったため、世界的な免許区分の趨勢との乖離も問題視されていた。

そのため、貨物自動車の大型化に対応し、ドライバーの技能不足、知識不足による貨物自動車の事故を抑制し、また世界的な免許区分の趨勢との差違を縮小するために、免許制度を改正し、それに対応する車両区分が設けられることとなった。[外部リンク] 道路交通法改正試案(警察庁)

◆中型自動車の特徴

日本における法令上の自動車の区分で、大型自動車と普通自動車の中間に位置づけられる。道路交通法とその下位命令で規定される。従来の大型自動車と普通自動車の境目は、車両総重量8トン、最大積載量5トン、および乗車定員11人であった。改定(改正)後は、中型自動車は、車両総重量が5トン以上11トン未満、最大積載量は3トン以上6.5トン未満、乗車定員は大型車の範囲からマイクロバスの定員範囲にあたる11人以上29人以下、の範囲と決定された。

なお法律施行前の普通自動車運転免許保持者は中型免許を保持しているとされるが、運転免許証には「中型車は中型車(8t)に限る」と表記され、車両総重量8トン、乗車定員10名までの中型自動車を運転できる。よって施行前の普通自動車運転免許保持者が中型免許を取得しようとした場合、新規取得ではなく限定解除という形になる。

◆特定中型自動車

中型自動車を特定中型自動車と特定以外の中型自動車に分ける場合、その区分は車両総重量8トン、最大積載量は5トン、乗車定員は11人以上であり、かつての大型自動車と普通自動車の区分と同じである。したがって、2ナンバー及びナンバープレートが大板の中型自動車が特定中型自動車となり、2ナンバー以外の中板の中型自動車が特定以外の中型自動車になる。

また、それぞれに貨物・乗用の区分があるので、特定中型貨物、特定中型乗用、特定以外の中型貨物、特定以外の中型乗用という4つの区分があることになる。いわゆる4トン車は「特定以外の中型貨物自動車」である。

これらの組み合わせで道路規制がなされるので、従来の大型貨物の規制は「大型貨物及び特定中型貨物」という規制と同等である。これを機会に規制が見直された場合を除いて補助標識には中型自動車をどうするかの規制が加えられた。

従って、中型乗用自動車は特定中型自動車に該当するが、仮に定員10人以下であっても、車両総重量が5t以上となれば特定以外の中型乗用車となる。現実的に中型乗用自動車はほぼ特定中型自動車となる。

◆高速道路料金区分における中型車

高速道路の料金区分における「中型車」は、道路交通法における中型自動車という意味ではなく、高速道路独自の区分によるものである。1ナンバーのうち普通貨物自動車(車両総重量8トン未満かつ最大積載量5トン未満で3車軸以下のもの、および被けん引車を連結していない2車軸のセミトレーラー用トラクタ)、2ナンバーのうちマイクロバス(乗用定員11人以上29人以下で全長7メートル未満かつ車両総重量8トン未満のもの)、トレーラー(けん引軽自動車と2車軸以上の被けん引車との連結車両、およびけん引普通車と1車軸の被けん引車との連結車両)、およびこれらに準ずる8ナンバーの特種用途自動車が高速道路において中型車として料金区分される。

◆免許制度

特殊自動車以外の四輪の自動車免許は大型免許と普通免許に分かれていたが、いわゆる4トントラック(改正前の普通免許で運転可能)規模の交通事故の多発等を改善するため、2004年に道路交通法が改正され、中型免許を新設することになり、2007年6月2日から施行された。

受験資格は、20歳以上で普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得後、2年以上経過した者とされる。ただし、特例として自衛官は19歳以上であればこの期間要件は課されない。この中型免許を持つ者が運転できるのは、中型自動車のほか、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車がある。

中型免許で運転できる車両は多岐に渡り、旅客用のマイクロバスをはじめ、様々な四輪車を運転することができる。ただし現状は、旧普通免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両(いわゆる4トントラックなど)は多いものの、旧大型免許の区分から新たに中型の区分に組み入れられた車両としては、かつてのマイクロ限定運転免許や小型限定貸切事業免許の名残で「マイクロバス」は多いが、貨物車では、開発段階から中型免許の区分を考慮して製造された車両はまだ多くはない。しかし、いわゆる4トントラックをベースにブレーキやサスペンションに改造を施し総重量と最大積載量を増した中型対応車は、数十万円程度で改造できることもあり比較的多い。

当該改正法施行前に普通自動車免許を受けた者は、改正後は「中型車(8t)限定」又は「AT中型車(8t)限定」の条件を付された中型免許を所持しているとみなされる。その後免許更新の際に、免許の種類は「中型」に変更され、条件欄に「中型車は中型車(8t)に限る」と表示され、施行後も施行前の普通車の範囲内と同様(車両総重量5,000kg以上8,000kg未満、最大積載量3,000kg以上5,000kg未満、乗車定員10人以下)の中型自動車(AT車限定の条件が課されている者はAT車のみ)を引き続き運転することができる。

ただし、そのような者であっても施行後に免許の取消しの処分を受け新たに普通免許を取得し直したような場合はこの経過措置が適用されないため、「限定部分」に相当する中型自動車(いわゆる4トントラックなど)を運転するには中型免許を取得するか、大型免許を取得する必要がある。

また、旧法における大型免許を所持している者でも、ほとんどの場合同時に所持している旧法における普通免許について「中型車(8t)限定」などの条件が付される。この場合、総重量8トン以上の車両も運転できるにもかかわらずこの限定表示は付されるので、免許証を確認する際は注意が必要である。

旧法に於ける旧大型1種免許所持者が、新中型1種免許の8t限定表記を解除するには、新中型2種免許もしくは新大型2種免許を取得する他にない(免許証交付の際に、記載しないよう申請することができるかは不明である)。

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