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万引き(まんびき)とは、窃盗の一種であり、営業時間中の商店・小売店(デパートやスーパーマーケット、コンビニエンスストア・書店)等において、販売を目的として展示・陳列してある商品(商品見本を含む)および展示・陳列のための備品等を、店側の目を盗んで窃取するものを言う。

語源としては、商品を勝手に間引くことから、「間引き」が転じたのに由来するという説がある。

◆ 定義

閉店中の夜間や休業日に忍び入って商品を窃盗した場合、これは「出店荒らし」と呼ばれ、侵入盗扱いとなる。また、開店している時間帯に、堂々と武器等を持って押し入り、暴行や脅迫を行い商品を強奪した場合、「強盗」という別の犯罪概念となる。従って、

#営業時間中に

#客を装って来店し

#店員の目を盗み物品を隠し持ち

#隠し持った物品の会計をせず店を出る(店舗の敷地外に出る)

・概ねの店舗は、敷地外から出ないと検挙しない。理由は敷地内で検挙すると窃盗(不法領得)の故意の立証が困難になるからである。

という条件が揃った場合、「万引き」という窃盗が成立する。上記の出店荒らしとは異なり非侵入盗扱いとなる。ここでの注意点は、物品を服の中や鞄の中に隠し入れた時点で理論上窃盗罪の成立を妨げないが、後の犯罪立証の観点などから、「会計をせずに店を出る」という行為がなければ逮捕しない場合がある。

◆ 万引き対策

食料品や雑貨などでは店員による目視、監視カメラの設置などが一般的である。しかし、店員の監視は人件費や通常の業務などを考えると、どうしても人を割けない事情もある。監視カメラにも死角があり、いずれも限界がある。

◇ 万引き防止システム

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電子機器やソフトウェアなど高額商品の場合、磁性体(磁気式-EM)やICチップ(電波式-RF)を利用した商品タグや小型のブザーを商品に貼付もしくは装着し、店舗入り口に設置された検知器で検出すると言う方式が一般に採用されている。

この方式ではコストはかかるものの、個別に防犯対策を施せることから、各種量販店やレンタルビデオ店などでも普及している。

しかし、検知を無効化したり、防犯装置自体を破壊したりして窃盗する者も出現しており、犯行はより巧妙化している。

;また、衣類に関しては、洗浄の難しい染料系インクを加圧封入したガラス管を装着した特殊なタグを容易に切断できない高張力高分子ワイヤで商品に装着し、所定の治具以外で取り外すと商品・犯人共にマーキングされるという方法で万引きを抑止している。

;サブローくん

リテールサポートが開発した防犯カメラシステム。他の防犯カメラと違う点は、万引きに至るまでにとりがちな行動をしている不審者を自動で検知する動作検知機能がある。(首を左右に動かして周囲の様子をうかがう動作や、しゃがみこむ、など同社が独自に研究した万引きに結びつく可能性が高い動作を分析した約50種類の動作を感知する。)

そういった行動を検知した際には、その客を不審者として検知した後、アラームや携帯にメールを送る機能などで店員に警告。こうして検知された「不審者」を、店員が注意深く監視するなどして万引きを未然に防止するという仕組みである。

2009年9月から発売。トライアル期間は2か月、費用はパッケージで15万7500円である。[外部リンク] 不審行動を検知 「サブローくん」が万引きを防ぐのだ!BIGLOBEニュース

◆ 日本

◇ 万引きと窃盗罪

万引きとはある手法に対する世俗的通称であり、安易に行われているとする声があるが、刑法第235条の窃盗罪の成立する犯罪行為である。

占有移転が完了した時点、すなわち、商品を手に取って、自分の服のポケットやバッグに入れたり、手に持ったまま店から出たり、レジを通過した後の買い物袋に入れたりなどした時点で、窃盗既遂罪が成立する。いずれの時点であるかは被害物品の大きさ、形状、行為者の意思などにより左右されるが、レジの外に出た時点でほぼ確実に既遂は成立している。しかし、まだ店内、私有地につき、店員や警備員としては、この時点では犯人に声を掛け、呼び止めて停止させることをしないことがある。声を掛ける場合、市道、公道などに、犯人の両足の土踏まずが、しっかりと、地面に着地したなど、外形的に代金を支払う意思のないことが明らかであることを確認した時点で、そこで初めて声を掛け、万引きとして取り扱うことがある。窃盗罪の具体的な構成要件については窃盗罪の項目を参照。

また、窃盗罪には未遂も適用される(刑法243条)ので、万引きの実行に着手したが、自らの意思により実行を思いとどまった場合(中止未遂)、または何らかの原因で実行できなかった場合(障害未遂)にも犯罪として成立する。どの時点で実行に着手したといえるかは、はっきりしないが、そもそも万引きの場合は、未遂の時点では、通常の客との区別は、ほぼ不可能であり、窃盗未遂で検挙するということは、通常は考えられないから、実益に乏しい議論であろう。

「万引き」は場合によっては、窃盗よりも重い罪に問われることがある。店員や警備員が、万引きを阻止しようとしたとき暴力を振るえば、強盗罪が成立(事後強盗)し、そのときに店員や警備員に、かすり傷でもつけてしまえば強盗致傷罪が成立(この場合にかつては、執行猶予が不可能であったため、窃盗と傷害に分けて起訴する運用があったが、法改正により、法定刑の下限が引き下げられて、執行猶予が可能となった。もっとも、強盗致傷罪における「傷害」にかすり傷程度でも該当するかは議論がある)する。さらに店員や警備員が倒れ、当たり所が悪く死亡してしまったときには強盗致死罪となる。

なおデジタル万引きとは一部民間団体による造語または概念であり、刑法上そのような犯罪などは存在しない。

以下に刑法の当該条文を引用する。

  刑法 第36章 窃盗及び強盗の罪

(窃盗)

;第235条 :他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

(事後強盗)

;第238条 :窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

(強盗致死傷)

;第240条 :強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

(未遂罪)

;第243条 :第235条から第236条まで及び第238条から第241条までの罪の未遂は、罰する。

◇ 万置き

一度万引きをして、のちのち戻す行為を、一部では万置きと言うが、たとえ「万置き」したとしても、窃盗罪の成立は妨げられず、犯罪である。窃盗罪の構成要件を考慮すれば、不法領得の意思をもってすればごく一時的な占有でも窃盗罪に問われる可能性がある。

例えば、不法領得の意思があると(客観的に)認められるような方法で、服の袖に入れたり、人の服のポケットに入れたり、個人用のバッグに入れたり、手に持ったまま店から持ち出したり、レジを通過した後の買い物袋に入れたりなどすれば、その時点で窃盗罪が既遂となる(未遂罪とはならない)。いったん既遂となれば、その後、すぐにせよ時間を置いてにせよ、店に戻したとしても、窃盗罪の成立は妨げられない。

「万置き」は、後に述べる少年などの悪質な度胸試しとして行われることが多い犯罪類型である。

その他

例えば、コンビニ店内に設置してある雑誌コーナーから、トイレ内などに雑誌を持ち込んで読んだ後、元の場所に返して置く行為は利益窃盗として不可罰だが、わざと封をしてある雑誌のビニール袋・テープを破る、その場所に雑誌を放置する行為が、故意になされたことが明らかである場合は器物損壊罪に該当する。

器物損壊罪とは他人の物を損壊し、それを傷害する行為を罰する罪であり、本罪としては人の生命・身体に対する行為と異なり、法益侵害が軽微に止まることが多い為に、親告罪であり過失犯規定もない。

◇ 万引き被害にあった店の被害

;書店

全国書店の2007年度の「万引きによるロス額」は約192億円分であると推計されている。[外部リンク] 不審行動を検知 「サブローくん」が万引きを防ぐのだ!BIGLOBEニュース

一冊の本が万引きされると、40冊売らないと、もとがとれなくなってしまう。つまり41冊目を売ってから初めて利益が出ることになる。2009年8月20日放送サプライズより。

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