前のページ 1/2 次のページ

ポジティブ・アクション(positive action)とは弱者集団、特に女性の職場環境の不利な現状を是正するための改善措置のこと。英語のアファーマティブ・アクション(Affirmative action, 肯定的措置)とポジティブ・ディスクリミネーション(Positive Discrimination, 肯定的差別)を組み合わせて造語した和製英語。外国ではこの場合の是正措置とは差別と貧困に悩む被差別集団の民族や人種やカーストの進学や就職や職場における昇進においての特別な採用枠の設置や試験点数の割り増しなどの直接の優遇措置を指す。日本においてはこのような施策は、日本国憲法第14条違反の可能性もあって、職場環境の改善措置が強調されている。

◆概要

ポジティブ・アクション(positive action)は、特に欧州(EUおよびEU諸国)で使用される積極的差別是正措置の英語表現であり、米語圏ではアファーマティブ・アクション(Affirmative action)と表現される。英語以外の欧州語では肯定的差別(Pozitiva diskriminacio Discriminaci?n positiva Discrimination positive)が一般的である。外国では肯定的措置あるいは肯定的差別は弱者集団の現状是正のための進学や就職や昇進における直接の優遇措置をさす。この場合の肯定(Positive)とは改善の意味である。よって「改善措置」あるいは「改善目的の差別」とすると原意が理解しやすい。

日本ではアファーマティブ・アクションの翻訳が難しい一方で肯定的差別あるいはポジティブ・ディスクリミネーションとすると憲法十四条の違反であるであるとの批判が予想されるため「差別」の単語の使用を避けている。また日本ではポジティブ・アクションは優遇措置でなく差別環境の是正措置であると説明されることも多く、実際に平成14年4月19日の厚生労働省の発表では「ポジティブ・アクションは、単に女性だからという理由だけで女性を「優遇」するためのものではなく」と元々の意味が明確に否定されている。

さらに日本のポジティブ・アクションは少子化および高齢化社会による労働人口の減少に対応するための女性労働者の活用を目的にした政策という日本独特の一面が存在する。内閣府男女共同参画局の政策と深く関わっているため特に女性の職場環境の是正措置と理解されるようになりその意味は本家の被差別民族・人種やカーストに対する直接優遇措置からは多いに遊離している。また欧米やインドで肯定的差別が最も頻繁に適用されるのは大学入学あるいは公務員の採用および昇進における特別採の設置や採用・昇進基準の緩和などが代表的であるが日本においては一般公務員および大学においては男女格差がそれほど顕著ではない一方で民間企業においての女性の活躍は途上国と比べても著しく劣っているため後者の改善措置が強調されている。さらに日本は政府関連の業務において実際に障害者やや部落民や在日朝鮮韓国人などの集団に優遇措置を行っているが、これは民間企業を対象とした女性向けのポジティブ・アクションとは区別されているという点でも外国の肯定的是正措置と大いにことなる。

政府は政策目標として2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%となることを努力目標として提言しており最終的には採用および昇進における優遇措置が必要となるのではないかとの指摘も存在する。ただし日本においては外国と違い民間企業が改善対象の中心に添えられており政府機関に比べて個人の能力差がはっきりと出る傾向にある企業において仕事の能力の劣る人間が女性というだけで昇進を獲得するという事態になれば現場での軋轢は避けられないのではないかとの懸念も存在する。さらには人口縮小に対応した労働政策の側面があるため将来的には外国人労働者の受け入れ環境の向上運動にポジティブ・アクションが拡大される可能性も指摘されている。

◆海外における差別是正措置

アファーマティブ・アクションは、一般には「差別撤廃」や「積極的差別是正」の方策として、理念的にはとくに問題とされない。しかしながら、その実際的運用や効果測定の場面においては賛否両論がある。

構造的に内在する差別を解消するために、機会不平等の是正策として、特定の民族あるいは階級に対して優遇措置を制度上採用し、例えば貧困層の階級出身の学生に対する生活援助や奨学金などの制度が各国で広く採用されている。このような制度を積極的に採用するアメリカ、インド、マレーシアや南アフリカなどの国々においては、政府機関の就職採用や公立教育機関(特に大学)への入学において、被差別人種とされる黒人やヒスパニック系の人種(白人のヒスパニック系は除く)、あるいは被差別カーストのために採用基準を下げたり、全採用人員のなかで最低の人数枠を制度上固定するなどの措置がとられている。

しかし他方でアファーマティブ・アクションは、「不当」な社会的・経済的格差が確固として存在している場合、特定の制度により採用の機会を平等にしたとしても、実質的にはこれまでの格差に由来してさらに機会に差を生じ、格差は是正されず機会の不均等はさらに拡大するとの議論もある。

◆ 各国の事例

◇ 日本

男女共同参画社会基本法の規定による男女共同参画基本計画により、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるよう期待し、各分野の取組を推進と定められており、各分野で積極的にポジティブ・アクションが実行されている。

具体例としては大学入試において女性優遇入試(女子特別枠)や雇用において女性優遇採用(千葉県、大阪府、名古屋大学、東横イン、TOTOなど)がなされている。

障害者については、「障害者雇用枠」が一般募集枠と別に存在し、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく義務雇用率が定められている(50人以上雇用している社・団体について1.8または2パーセント)。

部落差別における同和対策事業特別措置法(1969年7月10日施行、1978年11月13日法律第102号で改正、1982年3月31日失効、1982年3月31日から1986年度3月31日まで有効の法律第16号地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律1987年3月31日法律第22号に引き継がれた)などがこれに類すると考えられる。

補助措置としては明治時代の1899年に松前藩によって弱者となっていた北海道の先住民であるアイヌを救済し保護するとの名目で北海道旧土人保護法が制定された。これは和人とアイヌとの間の格差を是正し、「同じ日本人」となるような同化政策を行っていくために制定された法律であった。1997年にアイヌ文化振興法の成立に伴い廃止となった。

◇ アメリカ合衆国

前のページ 1/2 次のページ

・ポジティブ・アクション page1

・ポジティブ・アクション page2