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株式会社ジャスダック証券取引所(ジャスダックしょうけんとりひきじょ、英:Jasdaq Securities Exchange, Inc.)は、東京都中央区日本橋茅場町一丁目(東京証券会館内)にある金融商品取引所。略称はJASDAQ、またはJQ。

◆ 概要

1963年に、日本証券業協会が創設した店頭登録制度が源流(東京店頭と大阪店頭に分かれていた)。1983年に、成長・ベンチャー企業向けの市場として整備され、店頭売買有価証券市場(店頭登録市場、店頭市場)のJASDAQとなる。当時は証券取引所ではなかったため、店頭登録銘柄とすることを店頭公開と言った。2004年に、現在のような証券取引所となったもので、国内で唯一21世紀に新設された金融商品取引所である。

日本初の成長・ベンチャー企業(新興企業)向けの市場である。また、他の取引所に開設されている新興市場とは異なり、店頭登録制度から数えると40年以上の歴史があるため、創業30年以上の老舗企業も上場している。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)とは別の市場である。

運営法人の筆頭株主は、株式会社大阪証券取引所である。

◆ 店頭市場から証券取引所へ

1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場として位置付けられてきた。

2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。証券取引所の新規参入は、1949年の札幌証券取引所以来、実に55年ぶりのことである。これにより、それまで店頭市場では法律上認められていなかった、成行売買、先物取引、オプション取引、立会外分売などが可能となる。一方、それまで証券会社が関与していた上場審査・市場管理などは、ジャスダックが自ら行うこととなる。

また、かつては、ジャスダックの登録(上場)企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東証などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていた。業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となったが、東証に上場するとその銘柄の売買はほとんど東証で行われるのが実態で、上場維持費用の削減の意味合いもあり、業態転換後も東証上場後しばらくしてJASDAQ上場廃止の処置を取るケースが少なくない。

逆に、ジャスダックには少数特定株主(大株主)の所有株数について制限がなく(東証は75%)、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している例もある。なお、東証とジャスダックへの重複上場企業としては、2007年2月時点で日本駐車場開発(一部)があり、ヤフー(一部)が2007年2月28日にジャスダックへの重複上場をした。

◆ 大阪証券取引所との経営統合

2000年以降、大阪証券取引所と米ナスダックとの提携によるナスダックジャパン市場の開設や東京証券取引所のマザーズ市場の開設など、店頭市場が担ってきた新興企業向け市場の拡充競争が他の証券取引所間でも展開されていく。そのような折、2007年9月、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック取引所を、売買システムのバックアップ等で提携関係のある大阪証券取引所と経営統合させる検討を開始した2007年9月29日時事通信記事、野村資本市場研究所編 「市場間競争と証券取引所のあり方」[外部リンク]http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2000/2000aut01.pdfより。

2008年11月19日から2008年12月17日に、株式会社大阪証券取引所が株式公開買い付けを実施。ジャスダック証券取引所も買い付けに賛同したこともあり、日本証券業協会などが買い付けに応じて、買い付けが成立。2008年12月25日に、株式会社大阪証券取引所が株式の76.1%を取得、子会社となった[外部リンク] 株式会社ジャスダック証券取引所株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 大阪証券取引所プレスリリース・2008年12月28日。

◆ 売買方式

オークション方式を採用している。

オークション方式は、他の証券市場と同様の売買方式である。

かつては、オークション方式とマーケットメイク(MM)方式、2つの売買方式を採用する市場であった。日本の証券市場では、マーケットメイク方式を唯一ジャスダックが採用しているため、これがジャスダックを特徴付けている売買方式であった。しかしながら、日本ではマーケットメイク方式はなじみが少なく、導入企業数は上場企業総数978銘柄のうち、199銘柄にとどまったため、2008年3月21日をもって、マーケットメイク方式は廃止となり、2008年3月24日からの取引はすべてオークション方式にて行われることとなった。

2008年4月1日より、マーケットメイク方式にかわる制度として、リクイディティ・プロバイダー制度が導入された。リクイディティ・プロバイダー(LP)制度とは、マーケットメイク方式でのメリットである常に売り気配、買い気配を提示し、流動性を供給するメリットを活かし、取引参加者であるLPが常に買い注文、売り注文の両方もしくはいずれか一方を出すことにより、流動性を供給する制度である。

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