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クーリングオフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。

法律の条文そのものには「クーリングオフ」という表現は無く、上記のような内容を法文で表現している。

◆ 概説

消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求を受けることなく、申し込みの撤回や契約の解除ができる。投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。変額年金は対象外とされてきたが、購入後10日間は解約手数料なしで解約できる商品が多い。

一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引に関する法律」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。

通信販売では、法的なクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に、商品到着後○日以内の返品が可能(返品の送料は注文した消費者が負担)な制度を制定している場合がある。

◆ クーリングオフ一覧表

主要なクーリングオフは、以下の通り。

(注1):クーリングオフの行使について妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。

(注2):書面記載内容によって、クーリングオフ期間の起算が開始されていない場合もある。

本表は、クーリングオフについての概略的な表であり、細部の例外規定などは略している。

詳しくは関係法令を確認されたい。

◆ 個人事業者における問題

日本の法律では、クーリングオフ制度は消費者保護を目的としたものであるため、契約者が事業者の場合、特定商取引法が適用されず、クーリング・オフをすることができない。近年、個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっている。なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフ制度の適用がある。

◆ クーリングオフに関する注意事項

・ クーリングオフは口頭ではなく必ず書面で行うこと。ハガキを投函するだけで効力が発生するが、悪質な業者相手の場合には、多少の費用がかかっても、消費者と業者との間で書面を「送った」「受け取っていない」といった紛争を避けるため証拠の残る配達証明郵便や内容証明郵便が確実である。

・ クーリングオフ期間中に相手に到着しなくても、クーリングオフ期間中に書面を発送すれば有効となる(法律上、発信主義をとっているため)

・ 消費者の立場からすると、クーリングオフ可能か否か迷った場合、クーリングオフの通知を内容証明郵便で出してしまうのがよい。迷っている間にクーリングオフ期間が過ぎてしまう可能性がある。

・ クーリングオフの実際のやり方がわからないなら、消費者センターに訊けば無料で教えて貰える。

・ クーリングオフは撤回できないとすると解釈するのが一般的である。このため業者に事実上「クーリングオフを撤回させられた」場合、法的には、その時点で「新たに契約した」「契約の申し込みをした」と考えられる。そうすると、また、新たにクーリングオフ可能ということになる。

: なお、現在は特定商取引に関する法律に基づいたクーリングオフの場合、クーリングオフ妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があったなら、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、いつまでもクーリングオフ期間は進行しないことになっている。

・ クーリングオフをするのに理由は問われない。無論、クーリングオフの通知に理由を書く必要もない。

・ 信販会社のローンを組んでしまった場合はローン契約をした信販会社にも書面を出す必要がある。

◆ 関連項目

・ 悪徳商法

・ 特定商取引に関する法律

・ 訪問販売

・ 電話勧誘販売

・ 連鎖販売取引

・ 特定継続的役務提供

・ 業務提供誘引販売取引

・ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 - 現物まがい商法

・ 割賦販売法

・ 新聞拡張団

・消費者庁

・消費者契約法

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] クーリングオフとは?(近畿経済産業局)

・ [外部リンク] 契約の基礎知識/クーリング・オフ制度(国民生活センター)

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